小林市議会 2019-12-17 12月17日－06号
そういったことを踏まえまして、本市の人事院勧告に関する基本的な考え方でございますが、職員の給与改定というのは、国の、今申し上げました人事院勧告や宮崎県人事委員会勧告を参考にして行われております。勧告は毎年、その年の４月における民間企業の給与等を調査した上で、官民格差をして、あるべき給与水準を勧告しているものでございます。
そういったことを踏まえまして、本市の人事院勧告に関する基本的な考え方でございますが、職員の給与改定というのは、国の、今申し上げました人事院勧告や宮崎県人事委員会勧告を参考にして行われております。勧告は毎年、その年の４月における民間企業の給与等を調査した上で、官民格差をして、あるべき給与水準を勧告しているものでございます。
まず、議案第３０号門川町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、国家公務員に対する本年８月７日の人事院勧告及び１０月９日の宮崎県人事委員会勧告を受け、国と宮崎県は職員の給与を改定する予定であり、本町も国家公務員の取り扱いに準じて、地方公務員法第２４条一般職の職員の給与は国や他の自治体の職員及び民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないとする原則に基づき、給与を
今回の改正は、地方公務員法第24条第２項に規定されております均衡の原則に基づきまして、社会経済全般の動向を踏まえながら民間の給与水準と均衡させることを基本に、国の人事院勧告に加えて、宮崎県内の民間給与実態調査の結果に基づく県人事委員会の勧告にも準拠して行うものであります。
まず、議案第４２号門川町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、国家公務員に対する本年８月１０日の人事院勧告、及び１０月５日の宮崎県人事委員会勧告を受け、国と宮崎県は職員の給与を改定する予定であり、本町も国、県に準じて、地方公務員法第２４条一般職の職員の給与は国や他の自治体の職員及び民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないとする原則に基づき、給与を改定するものであります
まず、議案第４５号門川町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、国家公務員に対する本年８月８日の人事院勧告及び１０月１２日の宮崎県人事委員会勧告を受け、国と宮崎県は職員の給与を改定する予定であり、本町も国、県に準じて、地方公務員法第２４条「一般職の職員の給与は、国や他の自治体の職員及び民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならない」とする原則に基づき、給与を改定するものであります
国家公務員に対する平成２８年８月８日の人事院勧告及び１０月６日の宮崎県人事委員会勧告を受け、国・県とも、職員給与における扶養手当の改定を平成２９年４月１日から施行する予定です。 地方公務員法第２４条に基づき、本町も国・県に準じ扶養手当を改定し、平成２９年４月１日から施行するものであります。
また、宮崎県人事委員会勧告の中には、県内の事業所等について調査をして決めております。そういうのを参考にして門川町やっております。ですから、門川町内の事業所を調査してやっているわけではございません。 以上です。 ○議長（安田茂明君） １１番、神﨑君。
まず、議案第４６号門川町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、国家公務員に対する本年８月８日の人事院勧告及び１０月６日の宮崎県人事委員会勧告を受け、国と宮崎県は職員の給与を改定する予定であり、本町も国、県に準じて、地方公務員法第２４条、一般職の職員の給与は国や他の自治体の職員及び民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないとする原則に基づき、給与を改定するものであります
議案第29号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、 人事院勧告及び宮崎県人事委員会勧告に準じて所要の改定を行うものである。 給料表の改定については、平均0.4％の引き上げとなり、若年層に重点を置いている。
給与制度水準の適正化と人事評価制度の関係でございますが、職員給与につきましては、これまでも人事院勧告及び県人事委員会勧告に準ずることを基本として改定を行ってまいりました。本市がこれまでラスパイレス指数が１００を超えておりましたが、平成２７年に９９.４となったところであります。
国家公務員に対する昨年８月７日の人事院勧告及び１０月９日の宮崎県人事委員会勧告における平成２７年４月からの給与制度の総合的見直しの勧告を受け、宮崎県は職員の給与改定を４月１日より施行する予定であり、本町も、国、県に準じて、地方公務員法第２４条「一般職の職員の給与は、国や他の自治体の職員及び民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならない」とする原則に基づき、給与を平成２７年４月１日より改定施行
今回の一般職の職員の給与に関する条例は、国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を考慮して、職員の通勤手当、勤勉手当、給料表の額の改定を行うものであります。 以上、今後、一般職の職員の皆様のさらなる業務、町民サービスの向上につながることを御期待いたしまして賛成討論といたします。
今回の一般職の職員の給与に関する条例は、国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を考慮して改定するものでございます。 人事院は８月７日、一般職の国家公務員の給与等に関する人事院勧告が出され、それを受けて国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律等が１１月１２日に成立いたしました。
今後、宮崎県人事委員会の勧告、他市の状況等を踏まえて対応してまいりたいと考えておるところであります。 ○５番（今江 猛君） 串間は、第１次産業が基幹産業だと、よく市長も言われます。それで所得構成を見ますと、給与所得、それから年金所得、農業所得というのは、わずか２４年度で２.何％だった思いますが、非常に農業所得が低いわけですね。
また、宮崎県人事委員会におきましても、国からの要請を受け実施されている給与減額支給措置については、特例減額期間の満了後は本来の給与水準が確保されるよう要請しております。
地方公務員法第24条における均衡の原則に基づき、人事院勧告及び平成24年の宮崎県人事委員会勧告に準拠し、本市においても自宅に係る住居手当を廃止するものであります。 第11条の２第１項第２号、第２項本文及び同項第２号の該当規定を削除するものであります。 施行日は、平成25年４月１日としております。 次に、６ページをお願いいたします。
平成二十四年六月議会で公明党の三上議員、九月議会で同僚の髙木議員の質問に対しまして「本市は、制度的には県と同じであり、今後、県人事委員会勧告を踏まえ、改善について対応する」と、住居手当について答弁されています。
県では、知事と県議会議長に職員の持ち家手当を来年３月末で廃止するように県人事委員会から勧告があり、来年４月１日には廃止する模様であります。持ち家手当の廃止を求める立場から、廃止の取り組みについて伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木円治） ３番三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二） 〔登壇〕３番三樹議員の御質問にお答えいたします。
本市の場合、制度的には県と同じであり、今後の県人事委員会勧告等を踏まえ、改善について検討してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致と雇用についてのお尋ねでございます。
宮崎県人事委員会が調査をしたところによれば、今回、串間市が減額する以上に減額幅の調査をしたりする訳ですよ。 なぜ、地域にここに書いてあるように調査出来ないのならば、民間事業者の給与を宮崎県は人事委員会が調査して数値を出した訳ですから。なぜ、宮崎県のに準拠せずに国に準拠するのか、そこをまず、一点聞かせて頂きたいと思います。